介護予防サービス閉じこもり予防

閉じこもり予防支援の考え方における、一次予防、二次予防、三次予防についてご紹介します。

一次予防としての閉じこもり予防支援
閉じこもり予防支援においても、他の地域支援事業と同様に、閉じこもりを作らない一次予防が一番大切なことだといえます。

予防のためには、高齢者本人の努力だけで閉じこもりを防ぐことは困難です。
公的機関や地域の組織や団体さらには地域住民をも含めた地域全体での支援体制と環境づくりが大切です。 例えば、地域におけるボランティア活動、シルバー人材センターの活用、家庭内での家事的な役割を見直すことも大切です。

二次予防としての閉じこもり予防は、閉じこもりの第一歩である早期発見と早期対応です。
閉じこもり予備軍といわれる、閉じこもり傾向にある高齢者や閉じこもりになるリスクの高い高齢者も対象としています。

基本チェックリストによりスクリーニングを行い、対象者を把握することが第一です。

また、かかりつけ医師、児童民生委員や食生活改善推進員、家族などからの情報収集が有効とされています。 しかし、個人情報保護の視点から、その情報の提供が本人の同意に基づくものなのか、 秘密保持が守られなければいけないものであるのかの検討が必要となります。
情報についての取り扱いには、十分に注意する必要があります。 各種の情報源を活用することによって、より早く閉じこもり傾向のある人を見つける工夫が大切になります。

三次予防としての閉じこもり予防は、閉じこもりを対象としています。
閉じこもり高齢者が、要介護になることを予防することが閉じこもりの三次予防といえます。

閉じこもりと判断された特定高齢者に対しては、先ずは通所系サービスへのお誘いをすることになります。
この場合、閉じこもり高齢者の特徴として、普通のお誘いには応じることはありません。 必要に応じて市区町村、地域包括支援センターから保健師等による訪問が行われます。
閉じこもり評価のための二次アセスメント票等を使って事前アセスメントを実施し、その後のサービス提供の資料とされます。

また、継続的な訪問の必要性について判断し、訪問系サービス等の実施後に事後アセスメントが実施されます。 閉じこもりの高齢者は、要介護状態になりやすいハイリスク者といえます。
通所系サービスで対応できなくなったら、訪問系サービスに移行し、訪問によって通所系サービスへ結びつけることが可能になるように働きかける。 このようなサービスの連携が、とても重要だといわれています。